日本は何故、貧しくなったのかを動画にしようとした

0-M0T0KI
2025/02/27 23:42

元ネタは『【まとめ】日本は何故、貧しくなったのか？』（と『【最大の理由】日本は何故、貧しくなったのか？【くどいですけども】』も、一部）です。

結論は日本人の気質が今、これからの時代に合っていないという同じものです。

それを再編して動画にしようとして、その原稿として書き直したのが以下です。

（故に、既に元ネタ記事をお読みいただいた方にはくどくてごめんなさいです）

というわけで、日本が貧しくなった主な理由をより簡潔にしたものが以下。

　１，時代の進歩による供給過剰

　２，国民の投資する性向が低い

　３，節約し成功者を妬む国民性

以上です。

まず最大の理由である１番について。

これは日本のみならず世界中で起きていることですが、特に先進国でより深刻です（新興国では「リープフロッグ現象」が起こった）。

中でも日本ではより深刻なものとなりましたが、これは従来からの「我が国が誇る国民＝質の良い労働者」ということが裏目に出たことによるものです。

と、ここで日本の状況について、上記リンク先の図を再掲します。

（この図は静岡産業大学学術機関リポジトリの岩本勇先生の論文「チャネル・リーダー移動と社会環境要因の関係に関する研究 ― 業界別PB比率とハーフィンダール指数 ―」を元にして描いたものです）

上記の図より、以下のことが伺えます。

インターネットの普及により中抜きが発生し、卸売業と小売業が痛手を受けます。

さらにお客さん（消費者）の中には「使えたらそれで良い、とにかく安くしたい」という理由で、同じお客さん（消費者）から中古品を買う人も出てきます。

つまり、お客さん（消費者）の買う手段は以下の三つになります。

　１，実物を見て買いたいから小売店に買いに行く（従来の手段）

　２，インターネット通販を利用する（中抜きが発生）

　３，中古品を別の消費者から買う（製造すらも不要）

以上です。

すると、卸売業と小売業の業者さんは、当然なら１番のお客さんを相手に他の同業者さんと戦わなければなりません。

この時点でこれらの業者さんの間での競争が激化し、供給過剰となります。

あるいは、２番３番に流れるお客さんを食い止めるためにも「値段があんまり変わらないのなら、お店で買おう」と思ってもらうことも、お客さんを増やすためには必要なことです。

というわけで、上記の理由で値段を安くして売ることになるわけですが、当然ながらその中には人件費＝業者さんの会社で働く労働者の賃金も、含まれています。

すると働いてもらえるお金はより少なくなります。

で、こうなった時に、日本人は自らの収入が落ちた時に「別の仕事で働いて減った分を補おう」と考える真面目な人が多いのです。

（なおかつ、日本はスイスのような陸続きの国ではないので、国外に出ることも比較的難しい上に多言語を操ることのできる人も少ないので、日本国内で働く時間を増やそうとする人がたくさんいます）

というわけで、他の先進国に比べると真面目に働こうと考える傾向が強い分、労働者の供給過剰が加速する、ということが起こります。

そしてこれは、２番の投資している人が少ないという理由にも繋がっているわけです。

２番について。

ピケティ先生は2013年に著書『21世紀の資本』で「ｒ（資本収益率）」＞「ｇ（経済成長率）」が成立していることを長年のデータによって証明しました。

「ｒ」とは資本収益率であり、資本（お金等）から生み出される収益の率です。

「ｇ」とは経済成長率であり、正確に言えば「人口増加率＋労働生産性上昇率」となります。

（このことを人で言いますと資本家は「ｒ」に含まれ、労働者は「ｇ」に含まれることになります）

というわけで「ｒ＞ｇ」とは、以下。

　◎資本を用いて得られる利益は、労働で得られる利益よりも大きい

そしてさらに言えば、この状態のまま時が経てば経つほど両者の格差が広がっていく、ということになります。

そうなりますと、このままでは貧富の格差が拡大することになりますよね。

これを修正するには、二つの方法があります。

上の図はこの記事に掲載していたものを加工しました。

富の再分配（富める者から税金を徴収して貧しい者に分配する）については、日本はかなり優秀であり、かつてピケティ先生にもお褒めの言葉を頂きました。

ところがもう一つ、労働者が投資をして資本家に参加するという方法については、欧米に後れを取っています。

以下の図をご覧ください。

上の図は金融庁様、下の図は日本銀行様から頂きました。

（金融庁様が英国、日本銀行様がユーロエリアとなっていますが、結果は同じです）

つまり「ｒ」＞「ｇ」より、資本に一般家庭からの参加する金額が少ないことから、そこから生まれるリターンもより受け取ることができませんでした。

そしてこのご家庭が物やサービスを買った時に支払える金額も少なくなることで、その相手先の業者さんに勤める労働者へ支払うお給料も少なくなります。

さらにその労働者のご家庭が何かを買う時には、当然ながらその分、支払える金額も少なくなることになり、その相手先の……以下略……ということになります。

その欧米に比べて少ない金額で売った時に生産性の計算をすると、当然ながら低い数値が出ることになり、これが日本の生産性が低い最も大きな理由です。

３番について。

この他国に見られない我が国の国民性については、これまでは主に良い方に作用していました。

もう少し詳細に言えば、我々は皆「質素倹約し、かつ勤勉な労働者」であり、大量生産大量消費時代までは、その国民性によってGDP世界第二位の経済大国になることができたわけです。

質素倹約をする国民性については、経済学で使用する用語に「限界投資性向」というものがあり、それが他国と比較して非常に低い数値となって表れています。

「限界投資性向」とは、所得の増加分の中から消費の増加にあてられる部分の割合のことで、例えば一万円の臨時収入があり、その中での六千円を使って残りを貯金したとしますと、限界消費性向は0.6となります。

つまりこの数値が大きければ大きいほど、消費しやすい（財布の紐が緩い）ご家庭だということになります。

この話にご興味ある方はイミダス様の以下の記事もご覧ください。

該当部分を以下、引用させて頂きます。

　日本の限界消費性向は0.7程度と言われていた。しかし、景気対策の一環として1999年に配布された総額6194億円の地域振興券の場合、消費に回されたのは32％だったと政府は推定している。地域振興券の限界消費性向は0.32だったことになる。
　また、2009年に打ち出された総額2兆円の定額給付金について、民間のシンクタンクは限界消費性向を0.2程度と予測している。限界消費性向がこの程度なら、「財布のひも」が固すぎて、消費を増やそうという景気刺激策は、ほとんど役に立たないことになる。
　一方で、アメリカの限界消費性向は、日本に比べてかなり高く、0.7～0.9程度とされている。「財布のひも」が緩いアメリカでは、消費を増やす景気対策が、日本よりはるかに効果を上げている。

引用は以上です。

２番の話と重複しますが、お客さんがお金を使うとそれが相手先の業者さんで働く労働者のお給料にもなるわけですから、限界消費性向が低く節約しがちな国民性を持つ我が国では、このような景気対策の効果があまり期待できない国であると言えます。

ところで、日本の国民性として「能動的な人を高く評価し、受動的な人を低く評価する」傾向があります。

（それは何故なのか……この辺りの話にご興味ある方は、以下の記事もどうぞ。

よろしくm(_ _)mお願い致します）

お金を伴う売買の場合は商品を受け取る側、すなわち客の立場にいる人が受動的と言えます。

この客の立場で必要かつ重要な能力が、評価をする能力です。

この評価する能力は、既に生産を終えた物を狭義の（お金になる）生産に換える時に必須の能力となるわけです。

生産活動には、以下の三つの方法があります。

　①直接、狭義の生産活動をする（ミクロでは労働はこちら）

　②広義の生産活動の後、それを狭義の生産活動に変える

　③既に狭義の生産を終えた後の商品で再度、狭義の生産活動をする